司法修習41期

略歴

主な取扱分野

商事取引、企業法務、金融法務、事業再生、倒産処理、M&A、一般民事、相続等家事事件

主な執筆等

• 『実践 担保のとり方・活かし方』（1994年9月、共著・民事法情報センター）
• 『ベンチャー企業と株式公開』（1997年12月、共著・清文社）
• 『注解 判例民法 物権法』（1999年10月、共著・青林書院）
• 『論点解説 新破産法』（2005年1月、共著・金融財政事情研究会）
• 『通常再生の実務Q＆A120問』（2010年1月、共著・金融財政事情研究会）
• 「破産財団からの財産放棄」（『講座倒産の法システム第2巻清算型倒産処理手続・個人再生手続』（2010年 4月、日本評論社）所収）
• 『新注釈民事再生法〔第2版〕』（2010年12月、共著・金融財政事情研究会）
• 「倒産手続における所有権留保の取扱い一最二小判平 22.6.4の検討」金融法務事情 1928号 80頁 （2011年 8月）
• 「開始時現存額主義の適用範囲を示した最高裁判決に関する一考」（『争点 倒産実務の諸問題』 （2012年 7月、青林書院）所収）
• 「所有権留保と倒産手続」金融法務事情 1951号 62頁 （2012年 8月）
• 『一問一答民事再生手続と金融機関の対応』（2012年 9月、共著・経済法令研究会）
• 《金融法学会第29回大会個別報告》「所有権留保と倒産手続」金融法研究29号3頁（2013年5月）
• 「ファイナンス・リースに対する民事再生手続上の中止命令の類推適用について」（田原睦夫先生古希・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論（下巻）』（2013年6月、金融財政事情研究会）所収）
• 『会社更生の実務Ｑ＆Ａ120問』（2013年12月、共著・金融財政事情研究会）
• 『弁護士倫理〔第2版〕』（2014年9月、共著・慈学社出版）
• 『新基本法コンメンタール 破産法』（2014年10月、共著・日本評論社）
• 「別除権協定失効の効果と既払金の取扱いに関する考察ー最一小判平26.6.5を踏まえて―」金融法務事情2024号6頁（2015年8月）
• 「倒産手続における自動車所有権留保の取扱いに係る新判例ー最一小判平29.12.7 と残された課題―」金融法務事情2086号36頁（2018年3月）