司法修習43期

略歴

主な取扱分野

訴訟、商事取引、会社法務、M&A、倒産処理、税務、刑事ほか

主な執筆

• 「訴額の算定」(平成10年6月)判例タイムズ社「論点新民事訴訟法」所収
• 「更生計画の実務と理論」共著(平成16年6月)(株)商事法務
• 「弁護士から見た中小企業の再生」(平成16年6月)経済法令研究会「中小企 業再生－実務の問題点と提言－」所収
• 「別除権の目的財産の任意売却と担保権消滅請求」(平成17年1月)金融財政 事情研究会「論点解説新破産法(上)」所収
• 「破産債権に対する自由財産からの弁済と不当利得の成否」(平成18年2 月)NBL827
• 「新注釈民事再生法」共著(平成18年11月)金融財政事情研究会
• 「破産管財人の注意義務」(平成19年2月)NBL851
• 「破産実務Q&A150問」共著(平成19年10月)金融財政事情研究会
• 「倒産法全面改正後の実情と問題点」座談会(平成20年2月)ジュリスト1349号
• 「物上代位」(平成20年5月)判例タイムズ社「新破産法の理論と実務」所収
• 「信義則違反の行為に基づいて可決された再生計画の認可」(平成20年12月) 民商法雑誌139・3
• 「通常再生の実務Q&A120問」共著(平成22年1月)金融財政事情研究会
• 「再生計画の遂行・終結と監督委員の役割」(平成22年6月)(株)商事法務 「民事再生の実務と理論」所収
• 「民事再生法190条1項の『原状に復する』の意味」（金融・商事判例増刊1361「民事再生法判例の分析と展開」所収）
• 全国倒産処理弁護士ネットワーク沖縄大会「倒産と相殺」パネリスト（事業再生と債権管理2012年4月5日号掲載）
• 「承諾転貸における賃貸人と転借人との関係」（平成25年6月）金融財政事情研究会「田原睦夫先生 古稀・最高裁判所判事退官記念論文集」所収
• 全国倒産処理弁護士ネットワーク札幌大会「法人破産における申立代理人の役割と立場」パネリスト（事業再生と債権管理2017年1月5 日号掲載）
• 「回顧・倒産法制」共著（金融法務事情2000掲載）
• 「事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方」共著（NBL1042号以下）
• 「破産申立代理人の地位と責任」共著（平成29年11月）金融財政事情研究会
• 「小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否」（平成30年9月）金融法務事情2097
• 「双方未履行双務契約」（平成26年11月）有斐閣「実務に効く 事業再生判例精選」所収
• 「動産売買先取特権の目的物を転売先から取り戻してする代物弁済と否認」（平成25年7月）有斐閣「倒産判例百選 第5版」所収
• 「破産実務Q&A220問」共著（令和元年１１月）金融財政事情研究会
• 「『不正の方法』により成立したことを理由とする再生計画の不認可」（令和元年11月）金融法務事情2125