印藤弘二HIROJI INDOH
司法修習41期
略歴
印藤弘二略歴
1987年3月 |
京都大学法学部卒業 |
1989年4月 |
弁護士登録(大阪弁護士会) |
2008年度 |
神戸大学法学部非常勤講師 |
2011年度〜
2013年度 |
京都大学法科大学院特別教授 |
2014年度 |
大阪弁護士会副会長
近畿弁護士会連合会常務理事
日本弁護士連合会理事
|
2018年度~ |
日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会委員 |
2019年度~2020年度 |
大阪弁護士会倒産法実務研究会代表世話役 |
株式会社三井倉庫ロジスティクス社外監査役(2013年12月まで)
株式会社キーエンス社外監査役(現任 2020年6月より)
日本電気硝子株式会社社外監査役(現任 2023年3月より) |
主な取扱分野
商事取引、企業法務、金融法務、事業再生、倒産処理、M&A、一般民事、相続等家事事件
主な執筆等
- 『実践 担保のとり方・活かし方』(1994年9月、共著・民事法情報センター)
- 『ベンチャー企業と株式公開』(1997年12月、共著・清文社)
- 『注解 判例民法 物権法』(1999年10月、共著・青林書院)
- 『論点解説 新破産法』(2005年1月、共著・金融財政事情研究会)
- 『通常再生の実務Q&A120問』(2010年1月、共著・金融財政事情研究会)
- 「破産財団からの財産放棄」(『講座倒産の法システム第2巻清算型倒産処理手続・個人再生手続』(2010年 4月、日本評論社)所収)
- 『新注釈民事再生法〔第2版〕』(2010年12月、共著・金融財政事情研究会)
- 「倒産手続における所有権留保の取扱い一最二小判平 22.6.4の検討」金融法務事情 1928号 80頁 (2011年 8月)
- 「開始時現存額主義の適用範囲を示した最高裁判決に関する一考」(『争点 倒産実務の諸問題』 (2012年 7月、青林書院)所収)
- 「所有権留保と倒産手続」金融法務事情 1951号 62頁 (2012年 8月)
-
『一問一答民事再生手続と金融機関の対応』(2012年 9月、共著・経済法令研究会)
- 《金融法学会第29回大会個別報告》「所有権留保と倒産手続」金融法研究29号3頁(2013年5月)
- 「ファイナンス・リースに対する民事再生手続上の中止命令の類推適用について」(田原睦夫先生古希・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論(下巻)』(2013年6月、金融財政事情研究会)所収)
- 『会社更生の実務Q&A120問』(2013年12月、共著・金融財政事情研究会)
- 『弁護士倫理〔第2版〕』(2014年9月、共著・慈学社出版)
- 『新基本法コンメンタール 破産法』(2014年10月、共著・日本評論社)
- 「別除権協定失効の効果と既払金の取扱いに関する考察ー最一小判平26.6.5を踏まえて―」金融法務事情2024号6頁(2015年8月)
- 「倒産手続における自動車所有権留保の取扱いに係る新判例ー最一小判平29.12.7 と残された課題―」金融法務事情2086号36頁(2018年3月)